不倫の慰謝料の相場はいくら？金額を左右する6つの要素

このページは一般的な情報の整理であり、法的な助言ではありません。 実際の金額は個別の事情で大きく変わります。請求を検討している場合は弁護士にご相談ください。

慰謝料の金額は法律で決まっているわけではなく、個別の事情を積み上げて判断されます。 一般に、金額を左右するとされるのは次の要素です。

・婚姻期間の長さ
・不貞行為の期間と回数
・子どもの有無
・不貞行為が原因で離婚に至ったかどうか
・不貞をした側の資力
・不貞行為前の夫婦関係の状態

「離婚に至ったかどうか」で大きく変わるとされています。婚姻関係が破綻に至った場合のほうが高くなる傾向です。

請求には証拠が要る

慰謝料を請求するには、不貞行為があったことを示す証拠が必要です。 「怪しい」「そう思う」では通りません。

そして重要なのは、「1回だけ」より「継続的な関係」のほうが立証として強いという点です。 だから調査期間が伸び、費用がかさみます。

慰謝料の見込み額と調査費用を並べて考えてください。 調査費用が慰謝料を上回るケースもあります。先に弁護士に相談して見通しを聞くほうが、順序として合理的です。

自分で証拠を集めようとする前に

違法に取得した記録は、証拠として採用されない可能性があります。 GPS機器の取り付けは2021年8月の改正でストーカー規制法の規制対象に加わりました。 相手のスマートフォンやメールを無断で見る行為も、不正アクセス禁止法などに触れる可能性があります。

目的が「慰謝料を取ること」なら、なおさら合法的な方法で集める必要があります。 使えない証拠を、リスクを負って集めることになるためです。

参考：離婚調停の申立先

離婚調停は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てるのが原則です。