本ページはプロモーションを含みます

横浜の浮気調査はいくら?探偵が都内まで追うぶん時間が伸びる

神奈川では年間13,202組が離婚している

離婚率(人口千対)離婚件数(2024年)
神奈川県1.4813,202件
全国1.55185,904件

出典:厚生労働省 人口動態統計 令和6年(2024年)確定数

人口あたりの離婚率は1.48で、全国の1.55を下回ります。 神奈川が特別に離婚の多い県というわけではありません。 横浜の調査費用を決めているのは、離婚率ではなく次の数字です。

横浜に住んで働く人の4人に1人が、東京23区へ通っている

横浜市に住む就業者(令和2年国勢調査)割合
市内で働く61.8%(1,006,260人)
市外で働く38.2%(621,078人)
 うち 東京都特別区部23.8%(387,113人)
 うち 県内の他市町村11.8%(192,409人)

出典:横浜市「令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果」

横浜に住んで働く人のうち387,113人——約4人に1人が、東京23区へ通っています。 市外へ出る人まで含めれば38.2%。横浜市の昼夜間人口比率は91.1で、朝になると人が出ていく街です。

これが調査の設計を変えます。 相手が浮気相手と会っている場所は、横浜ではなく東京都内である可能性が十分にある。 だから調査は、こう動くことになります。

自宅(横浜)から尾行を開始  →  東京23区まで追う  →  都内で行動を確認  →  帰路も追う

行きも帰りも追うことになるので、移動距離が長くなり、拘束時間が伸びます。 費用は「時間単価 × 調査時間」で決まります。 時間が伸びるということは、そのまま金額が伸びるということです。

探偵に伝えるのは、住所より路線と終電

□ 勤務先は都内か、横浜市内か
□ 使っている路線(東海道線/横須賀線/東急東横線/京急/相鉄/ブルーライン など)
□ 「都内で飲み会」と言われた日の曜日
□ 終電で帰ってくるのか、それより早いのか

「都内まで追う場合に追加料金が発生するか」は、見積もり時に必ず確認してください。

横浜の歓楽街は5か所に分かれている

神奈川県暴力団排除条例の特別強化地域を見ると、横浜市内の指定はこう分かれています。

関内駅周辺地域    相生町1〜6丁目、曙町1〜4丁目、伊勢佐木町1〜6丁目 ほか計24町名
横浜駅周辺地域    神奈川区鶴屋町2丁目、西区北幸1丁目、南幸1〜2丁目
山下町地域        中区山下町
新横浜駅周辺地域  港北区新横浜1・2丁目
鶴見駅周辺地域    鶴見区鶴見中央1・4丁目、豊岡町

出典:神奈川県警察

関内・横浜駅・山下町・新横浜・鶴見と、5つに分散しています。 福岡の中洲のように1か所に集中していないため、どの方面へ向かうかで調査の組み立てが変わります。

なお神奈川県では、令和7年5月1日に迷惑行為防止条例が改正され、 居酒屋・カラオケ店等の路上客引きも規制対象に加わりました(罰則なし)。

横浜は電車社会。車両費は乗らないが、代わりに時間が乗る

1世帯あたりの自家用車全国順位
神奈川県0.664台45位
全国平均1.009台–

出典:自動車検査登録情報協会(令和7年3月末現在)

0.664台。1世帯に1台ありません。移動は電車が中心です。

車両費(1日1台1万〜1.5万円)は乗りにくい。そこは有利です。 ただし横浜の場合、浮いた車両費は移動時間に化けます。 都内まで往復すれば、その往復もすべて調査時間として課金されます。

費用の相場

全国の相場は調査員2名で1時間15,000〜20,000円、約9割が10,000〜25,000円です(日本探偵業協会)。

横浜で気をつけたいのは、下の表の「1日」が、横浜の1日とは限らないことです。 都内まで往復すれば、同じ「1日」でも実働時間は長くなります。 見積もりを取るときは、「都内まで追った場合」の想定で出してもらってください。

1日        5万〜12万円
3日間      13万〜30万円
1週間      30万〜60万円

出典:ベンナビ離婚。実際の請求額は事務所と条件で異なります。

横浜に拠点がある事務所

ALG探偵社      神奈川県公安委員会 第45170020号(横浜)
               時間制 6,600円(税込)/1時間/調査員1名・実働のみ
               東京にも拠点があり、都内まで追う調査に対応しやすい
HAL探偵社      横浜に拠点。東京・埼玉・千葉にも拠点。全国18拠点
みらい探偵社   神奈川県公安委員会 第45260014号(横浜市中区元町・株式会社Mirai Link)
               東京・神奈川・埼玉・千葉に対応。料金は非公開だが経費は基本料金に含むと記載

横浜の調査は都内に及ぶことがあります。東京にも拠点を持つ事務所のほうが動きやすいという考え方があります。

横浜の離婚調停の申立先

本庁          横浜市中区寿町1-2(JR根岸線「石川町」中華街出口〈北口〉から徒歩約5分)
川崎支部      川崎市川崎区富士見1-1-3
相模原支部    相模原市中央区富士見6-10-1
横須賀支部    横須賀市新港町1-9
小田原支部    小田原市本町1-7-9

離婚調停は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てるのが原則です。

相談窓口

横浜市DV相談支援センター
  045-671-4275  月〜金 9:30-16:30
  045-865-2040  月〜金 9:30-20:00/土日祝 9:30-16:00(第4木曜休)
かながわ男女共同参画センター(神奈川県配偶者暴力相談支援センター)
  0466-26-5550  平日9:00-21:00/土日祝9:00-17:00
  週末ホットライン 045-534-9551/男性被害者相談 045-662-4530
川崎市DV相談支援センター   044-200-0845
DV相談ナビ  #8008 / DV相談+  0120-279-889(24時間)